会社はどこで売ってるの？
こんにちは。
会社を買った経営者会社員 増岡です。
前回までに、会社員であっても、会社を買って経営者になる という手法があること。
そして、それは実はゼロから事業を始める起業（ゼロイチ起業）よりも難易度が低いことをお話して来ました。
何よりも、これを書く私自身も、現役の会社員としてフルタイム勤務を続けながら、4名の従業員の方の力を借りて、パーソナルトレーニングジムの経営をしていることもお話しした通りです。
そうは言っても。。。
ここまで読んでいただいた皆さんの頭の中には、ある共通の疑問点がある事と思います。
絶対、皆さん同じことを思っているはずです！
何故、そこまで言い切れるか？って？…
私自身も数年前まで思ってたことだからです 笑
- そんなこと言ったって、会社なんて
「どこでどうやって」買うんだよ！
その通り、想像つかないですよね。。。苦笑
あれこれ思いを巡らせてみたって、
コンビニに売ってるわけないし、メルカリでも「会社うります！」なんて見たことない。
とは言え、仮にも知合いの経営者に「会社売ってくれない？」なんて聞ける訳もない。。。
結局、ちょっと興味を持ったって、
そういう情報自体が、限られた一部の人の物で、普通の会社員では得ることの出来ない情報なんでしょ⁈
多くの方がそう思うのだと思います。
でも、違います！
誰でも、今すぐに、売買されている様々な会社や事業の情報にアプローチする方法があるのです。それも１つで無く、いくつかの方法が！
WEBもリアルも、官でも民でも！
さぁ、いよいよ売買情報へのアプローチ方法ですが、まずは大きく2つに分けられます。
- 国や地方自治体が運営主体となって行っている事業承継支援機関
- 民間企業が運営するマッチングサービス
日本に400万社以上ある企業のうち、
実に99%以上を占める(!)という中小企業。
これらの多くの企業が、国全体の問題である少子化や高齢化によって、後継者不足に陥り、事業を継続することが困難になって廃業してしまう会社が多いことは、ここまでにもお話しした通りです。
本当にやばい後継者問題
これは、言葉で聞く以上に、とても大きな問題です。
何故なら、企業が廃業すれば、そこで働く人達が職を失うだけでなく、結果的に国としての力自体が落ちていくことになってしまうからです。
こうした状況にある為、国や都道府県などの地方自治体も、後継者不足の問題に危機感を持っている様で、第三者を含む事業承継の後押しを行っています。
公的機関
そうして、地方自治体が主体となって、会社や事業の売り買いをサポートする機関が、
【事業承継・引継ぎ支援センター】です。
各都道府県に設置されていて、公的な相談窓口として相談を受け付けてくれています。
オフィスも構えているので、実際に足を運んで、相談をする事が可能です。
ニーズに合った売手様の情報を配信してくれたり、実際に売手様と面談を行う時の仲介をしてくれたり、仮に経営を引き継いだ際には、アドバイスくれたりと、バックアップをしてくれる機関です。
実際に売買を行う為に情報を紹介してもらうには、登録手続き等が必要ですので、その詳細については、また後日発信します。
公的な機関ですので、初めての方でも安心感があると思いますし、しっかりとご自身の選択として会社や事業を引き継いで行きたい！という思いがあれば、きっと親身に相談に乗っていただけるはずです。
民間サービス
そして、様々な地域や業種の会社や事業の売却情報が掲載されているのが、民間のマッチングサービス！
こちらは、公的なサービスでないので、最低限の登録手続きのみで、誰でも簡単に情報を探し始めることが出来ます。
案件の情報を自分で自由に確認をして、気になる物があれば、売手の方にメッセージを送り、交渉が出来る様になっています。
交渉といっても、いきなり何か難しいものが始まるのではなく、例えば事業を始めたきっかけや現在の経営状況など、ご自身が気になる点を聞いていく感じです。
サービスによって異なりますが、
- 案件を見ることは無料でも、メッセージを送る為に月額課金が必要なサービス
- 買収までは無料で使えるけれど、買収成立した場合には成約料が発生するサービス
など、各サイトによって特徴はそれぞれです。
今日は代表的な【TRANBI】、【BATONZ】の2つを挙げますが、他にも沢山あります。
各サイトの特徴や、どんな方におススメか等の傾向も、後日配信してみようと思います♪
ここまでくると、なんだか最初よりも興味や感心が増してきていませんか？
それでは、次回もお楽しみに！
つづく。。。
